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事務所紹介

私たちの事務所について

私たちの事務所は、河野・野田部法律事務所の名称で、現在、福岡県弁護士会に所属する5名の弁護士と4名の事務職員で運営しています。

私たちの事務所は、中央区大名の赤坂の交差点に面する新日本ビル8階にあります。(1階にスターバックスコーヒー、ドコモ、ドラッグイレブンが入っているビルです。)

私たちの事務所は、アットホームな事務所運営を心がけ、依頼者の円滑なコミュニケーションを重視し、弁護士と事務職員が、一体となって対処致したいと考えます。

事務所概要

事務所名 河野・野田部法律事務所
事務所所在地 〒810-0041
福岡市中央区大名2丁目4-22 新日本ビル8F
連絡先 TEL:(092)741-5340
FAX:(092)714-3412
所員数 弁護士8名、事務員5名

事務所へのアクセス

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私たちの目指すものについて

依頼者の方からの要望に、事務所が一体となって対応致し事件を担当する一人一人の弁護士が、情熱をもって、事件に取り組み、依頼者一人一人から、信頼されることが重要です。

そこで、私たち一人一人の弁護士が、年齢や経験等に関わらず、日々その能力を磨き、力を付け、研鑽していきたいと考えます。

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依頼者との関係について

私たちは、依頼者との関係は、信頼関係を基礎にしたチームメイトであると考えています。
私たちは、依頼者と力を合わせて事件に取り組み、最大限にその能力を発揮していきたいと考えます。

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事件を解決するうえで心掛けていること

依頼者のために

弁護士は、依頼者のために、その権利や利益について、社会が合理的に是認しうる限り、最大限にこれを実現するよう心掛けています。

損害賠償請求の場合を例に考えると、原告が依頼者の場合には、責任が認められるよう、そして、損害賠償請求額が最大になるよう力を尽くすべきですし、被告が依頼者の場合には、責任が認められないよう、仮に責任が認められたとしても、その賠償額が最小限に留まるよう力を尽くすべきであると考えます。

但し、依頼者のためにその権利や利益を最大限に実現するには、法的なことのみを考えれば足りると考えているわけではありません。

例えば、依頼者が治療中の場合であれば、医師が症状が改善する可能性があると認める限り、さらに良くなることを目指し、治療を継続し、元の状態に戻すよう尽力するのが、依頼者のためになると考えます。後遺障害が残りそうな状況にあった依頼者に対し、治療やリハビリを継続して頂いた結果、後遺症が解消し、賠償額が著しく減ってしまったこともありますが、事故前の元の健康な状態に改善することが最も依頼者の利益になると考え、症状改善の可能性がある限り、治療の継続をアドバイスします。

親身に

私たちは、依頼者の立場に立ってものを考え、親身になって事件を解決したいと考えています。そのために、自分の家族だったらどうかと考えてみたり、誰にでもわかるわかりやすい言葉で、具体的に話をすることを心掛けています。

事件は動く

事件は突然に発生するものではなく、事実が積み重ねられ、その結果、事件になっていきます。事件は、毎日、動いて、形作られるのです。

私たちは、できるだけ早い段階から事件に関与し、できる限り、紛争を予防したり、依頼者に有利な事実を積み重ね、より良い解決につながるよう心掛けています。

松・竹・梅

依頼者から相談を受け、委任を受ける場合、私たちは、依頼者と協議をして、松・竹・梅の目標を決めます。最高に良い結果を松とし、中ぐらいの良い結果を竹とし、最低でも守らなければならない線を梅として、3つの目標を立てるよう心掛けています。

但し、この目標も、事件の進捗状況・事件の展開によって変化し、その都度、依頼者と協議し、さらに高めたり、あるいは、より手堅いものに変更することもあります。

手段を選ぶ

私たちは、目的を達成するため、これを実現するための手段を考えます。

民事訴訟を提起したり、刑事告訴をしたり、直接交渉する等の方法について、これを吟味し、より広い視野から、最も現実的で有効な手段を選ぶことを心掛けています。

この手段の選択は、弁護士が法令や裁判例を調べて依頼者に提案し、依頼者と協議し、選択しています。

骨太の戦い

「勝負は下駄を履くまでわからない」と言われますが、裁判も、判決が確定するまで、安心することはできません。

有利な事件と思われても、相手方が出した重要な証拠により形勢が逆転することもありますし、また、不利と考えていた事件でも、考えを振り絞った策で、逆転することもあるのです。

そこで、私たちは、不測の事態が起きても、これに左右されないよう、幅のある、骨太の戦いを心掛けています。何事も、がちがちに固めるのではなく、少し遊びを持たせ、余裕を持って、事件にあたりたいものです。

また、最後まで勝負がわからない以上、仮に、不利な状況に置かれたとしても、簡単にあきらめることなく、不屈のチャレンジ精神を持って、事件の解決にあたることを心掛けています。

共同作業

弁護士が依頼者から依頼を受け、事件を解決する場合、最初から最後まで、依頼者から事情を聞き、依頼者と協議し、依頼者と方法を選び、共同して作業を連続して積み重ねていきます。

その中でも、特に尋問は、依頼者と弁護士が共同作業の代表であり、依頼者と弁護士が力を合わせることが重要です。そこで、私たちは、依頼者の能力や力量に配慮し、依頼者が答えやすい尋問をすることを心掛けています。

また、私たちは、骨太の戦いを心掛け、依頼者に対し、過去の細かい事実について、記憶を喚起し、これを覚えて証言してもらおうとはしません。

依頼者には、事件の太い幹の部分を答えてもらえば足り、細かな枝葉の部分は、これが答えやすいようにすることを心掛けています。

真実に基づき公平に

私たちは、千里眼ではありませんから、常に真実を見極めるとは言えませんが、できる限り真実に基づき事件を解決したいと考えています。そのために、話が、真実か否か、客観的な証拠に矛盾しないか、問うことを心掛けています。

また、事件の解決が、公平か否か、社会的に公正と是認できるか、についても、考え続けなければならないと思います。

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弁護士像について

現在、司法改革の下、弁護士が大幅に増員されています。従来、500人前後で推移していた司法試験の合格者は、ロースクールが設立され、その卒業生から約2000人が司法試験に合格し、その大半が弁護士になります。

そのような弁護士の大幅増員の状況にあって、弁護士もビジネス化する傾向にあります。弁護士も、事務所を構え、職員を雇い活動する以上、採算性を考えることも必要でしょう。

しかし、人の不幸や紛争に関わる弁護士が、ビジネス化一辺倒でいいとは思われません。弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とし(弁護士法1条)、弁護士は、その使命に基き、依頼者の権利のために誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないと考えます。

弁護士が社会の中で高い評価を得ることができたのは、弁護士が、専門職業人として、その技術を磨き、当番弁護士等を始めとする社会公共的な役割を担ってきたからです。弁護士の本来あるべき姿、職業専門人としての視点を忘れることはできないと考えます。

そこで、私たちは、弁護士とは何か、いかなる弁護士となるべきかを問い続け、専門職業人としての技術や能力、そして、それを支える法の精神を学び、研鑽を重ね、依頼者のためにより良いリーガルサービスを提供したいと考えています。